失業手当の給付制限を解除する法

失業手当の給付制限は解除できます。チョトしたノウハウと手続きで合法的に給付制限を解除して失業手当を早く受け取りましょう

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離職証明(事業所の倒産等)その3

(3)労働契約期間満了による離職
 労働契約期間満了とは、例えば契約期間が1年間といった期間の定めがある労働契約により雇用されていた者が、契約期間が終了したことにより離職した場合をいいます。
 「採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」の場合を除きます。
労働契約書、雇人通知書、契約更新の通知書などが必要。
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離職証明(事業所の倒産等)その2

(2)事業所の廃止又は事業活動停止後事菜再開の見込みがないため離職
  事業所が廃止された場合、裁判上の倒産手続が執られていないが事業活動が事実上停止し、再開の見込みがない場合、株主総会等において解散の議決がなされた場合等の事業所が廃止状態にあることにより離職した場合がこれに該当します。なお、事業所の休廃止により解雇された場合は、3の(1)の解雇に該当します。
  解散の議決がなされた場合には、その議決が行われた議事録〈写)などが必要。
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離職証明(事業所の倒産等)その1

(1)倒産手続の開始、手形取引停止による離職
 裁判所に対する破産の申立て、再生・更正手続開始の申立て、整理開始又は特別清算開始の申立て、事業所の手形取引の停止等により事業所が倒産状態にあること又は所管官庁から長期間にわたる業務停止命令がなされたことといった勤務先の事情を考慮し離職した場合がこれに該当します。
 なお、倒産等により解雇された場合は、会社都合の解雇に該当します。
 裁判所において倒産手続の申立てを受理したことを証明する書類が必要。

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離職証明書の「離職理由欄」の内容と確認書頬

いずれの項目の場合も、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)は必ずご持参ください。
 ハローワークにおいて、事業主が記載した離職理由を確認する必要がありますので、記載された離
職理由に応じて、その内容を確認できる資料(下記の各項日毎の持参いただく資料参照)をご
持参ください。
 その他、離職理由の判定に当たっては、必要に応じ、安定所から事情を伺わせていただいた
り、確認資料の提示をお願いするこrとがあります。
 離職理由については、事業主が主張する離職理由を離職証明書の離職理由欄(⑦欄)により
把握した後、離職者が主張する離職理由を離職栗-2の離職理由欄(⑦欄)により把握し、両
者の主張とそれぞれの主張を確認できる資料等による事実確認を行った上で最終時に安定斬に
おいて慎重に判定を行います

安定斬に提出される前に、必ず離職者本人に⑬・⑯欄の確認(記名押印又は自筆による著名、
事業主が記載した離職理由への意義の有無についての記載)をさせてください。
離職証明書等は速やかに作成し、離職日の翌々日から10日以内に安定所へ提出してください。
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